松浦市議会 2022-09-01 令和４年９月定例会（第２号） 本文
まず初めに、行政対象暴力について。 行政対象暴力の定義、それから、松浦市においての制度導入はあっているのかいないのか、あっていたとしたならばいつからか。そして、松浦市でこれまでこの行政対象暴力者として指定をしたことがあるか。
まず初めに、行政対象暴力について。 行政対象暴力の定義、それから、松浦市においての制度導入はあっているのかいないのか、あっていたとしたならばいつからか。そして、松浦市でこれまでこの行政対象暴力者として指定をしたことがあるか。
令和４年９月定例会一般質問表 ┏━━┯━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━┓ ┃日次│ 氏 名 │ 質 問 通 告 事 項 │ページ┃ ┠──┼─────────┼─────────────────────────────┼───┨ ┃ │ 中 塚 祐 介 │１．行政対象暴力
商工会議所でのイベント事業発注について │ ┃ ┃ │ │２．不老山災害復旧工事に関する諸問題について │ ┃ ┃ │ │３．松浦市民を犠牲にした薬剤高額購入の福島診療所問 │ ┃ ┃第 │ │ 題について │ 144 ┃ ┃ │ │４．行政対象暴力
２．松浦港（御厨地区）埋立地活用について │ ┃ ┠──┼─────────┼─────────────────────────────┼───┨ ┃ │ 中 塚 祐 介 │１．選挙期間中における市民の方々からの不満と要望に │ ┃ ┃ │ │ ついて │ ┃ ┃ │ │２．行政対象暴力
１の全体概要ですが、自治振興課は、自治会等の住民組織との連携・支援のほか、災害被災者に対する援護、戦没者遺族等に対する援護などの事務、防犯、交通安全、市民相談、行政対象暴力に係る事務などを所管いたしております。２の住民組織との連携・支援のところ、(1)自治会の状況でございますが、平成31年４月１日現在で、自治会数が976団体、自治会加入率は68.7％となっております。
８ページの下のほう、９の行政対象暴力対策に係る業務ですが、警察その他の関係機関との連携強化を図るとともに庁内における行政対象暴力案件の情報収集などを行っております。また、職員の危機管理意識の向上のため、記載のとおり職員への研修を行っております。 最後に、９ページ、10の交通安全対策に係る業務として、交通安全思想の普及・啓発活動を行っております。
そこで、当然発生するのが不当要求といいますか、行政対象暴力です。そういった部分があろうかと思いますが、このような事案というのは、過去に本庁では発生しているのでしょうか。あれば、御紹介をいただきたいと思います。
178 ◯武次良治委員 説明等にはなかったんですが、この予算書の内訳100ページ見とってふと気づいたんですけれども、行政対象暴力、こういった事案等は最近発生していないのか、また、そういうような体制といいますか、対策といいますか、そういったことについてはどういう形でとられているのか、もしまた関連予算等があるならば、お示しいただければと思います。
安全安心課の所管業務は、主に安全安心まちづくりの推進に係る業務、市民相談、交通事故相談等の相談に係る業務、案内所受付業務、行政対象暴力対策に係る業務、並びに交通安全対策業務となっております。 主な業務につきましては、13ページ中ほどから15ページにかけて記載させていただいておりますのでご参照ください。
まず、１.全体概要でございますが、安全安心課の所管業務は主に、安全・安心まちづくりの推進に係る業務、市民相談・交通事故相談等の相談に係る業務、案内所受付業務、行政対象暴力対策に係る業務並びに交通安全対策業務となっております。
時間の関係もありまして、議長からもちゃんと最後までやれというおしかりも受けておりますので、先に進めさせていただきたいと思うのですが、行政対象暴力について、対応マニュアル、それから過去の事例はということで、２点御答弁をお願いしたいと思います。
│１│九州新幹線長崎ルートについて │ │ │ │ ├─┼────────────────────────┤ │ │平成27年│ │２│図書館の現状の課題について │ │ │12月３日│田添 政継議員├─┼────────────────────────┤ 117 │ │ │ │３│行政対象暴力
１.全体概要でございますが、安全安心課の所管業務は、主に安全・安心まちづくりの推進に係る業務、市民相談・交通事故相談等の相談に係る業務、案内所受付業務、行政対象暴力対策に係る業務、並びに交通安全対策業務となっています。
さらに、同じく84ページの２款１項１目８節．報償費、法律相談謝金については、平成25年８月７日の行政対象暴力等法律相談謝金２万1,000円が９月２日に支払われております。そして、同じく８月22日に１万500円、税込みで９月２日に支払われておりました。そして、同じく84ページの13節の委託料にも会議録作成業務委託料７万5,600円がございます。これらも当初予算には計上されていません。
まず、全体概要でございますが、安全安心課の所管業務は、主に安全・安心まちづくりの推進に係る業務、市民相談、交通事故相談等の相談に係る業務、案内所受付業務、行政対象暴力対策に係る業務並びに交通安全対策業務となっております。 (1)の安全・安心まちづくりにつきましては、長崎市安全・安心まちづくり行動計画に基づき、意識づくり、地域づくり、環境づくりという３つの基本方針に沿った事業を展開しおります。
まず、１の全体概要でございますが、安全安心課の所管業務は、主に安全・安心まちづくりの推進に係る業務、市民相談・交通事故相談等の相談に係る業務、案内所受付業務、行政対象暴力対策に係る業務、並びに本年４月１日の機構改革により、旧道路維持課から引き継いだ交通安全対策業務となっております。
業務内容は、主に不当請求等の行政対象暴力への対応、また、職員だけでは対応困難な場合に職員とともに来庁された苦情申立者などとの仲介や、その他職員からの各種相談に応じている。平成23年度は日誌等の義務づけを行っておらず正確な数字は不明であるが、平成24年4月から現在までの半年間では57回の対応があったとの答弁がありました。
まず、１.全体概要でございますが、安全安心課の所管業務は、主に安全・安心まちづくりの推進に係る業務、市民相談・交通事故相談等の相談に係る業務及び案内所受付業務並びに本年４月１日の機構改革によりまして行政安全対策室が廃止されたことに伴い、同室から引き継いだ行政対象暴力対策に係る業務となっております。
また、条例案第７条に、不当な要求行為に対する措置として「暴力団関係者による不当な要求行為に対する対応方針等の策定その他の必要な措置を講ずる」とあるが、どういった措置を行うのか、との質疑に対し、本市では、行政対象暴力等から、職員の安全の確保を図ることを目的に、平成17年に「諫早市不当要求行為等対策要綱」を策定しており、これに基づきながら対応している。
危機管理対策事業の効果はあっているのかとの質疑には、安全・安心の確保の面において、ケースによっては、各部局の業務へ担当職員と共に問題の解決に当たったり、職員が対応困難な行政対象暴力に関する事案に対して、専門的な知識や経験などから職員へ助言をもらうことでスムーズな解決を図れた場合が多くあったとの答弁がありました。